「集団的自衛権の行使」安倍内閣が閣議決定
誇り高き憲法第九条を死なせてしまう歴史的な汚点
＜民意を問うプロセスを省いた横暴＞
２０１４年７月１日（火）夕刻、安倍内閣は憲法の解釈変更によって「集団的自衛権」 の行使を可能とすることを、あろうことか閣議決定した。
民意を問うプロセスが不可欠なために、歴代の自民党内閣でさえ、 「ここだけは冒せない」憲法の聖域だったはずだが、安倍晋三はいとも簡単にこれを突き崩してしまった。
歴史はこう語り残すだろう。
岸信介の孫が祖父の願いをかなえた、これは独りよがりの「解釈改憲」だと。
四国放送テレビ「フォーカス徳島」で語る松崎せいじ県議
＜今までも紛争に巻き込まれるという指摘はあったが、結局何も問題なかった、というが・・・＞
取り巻く危機の情勢が変わったから、この判断は必要だといい、「過去にもＰＫＯなどの海外派遣のたびに、紛争に巻き込まれるという懸念が 指摘され、反対の声があがったが、その都度とりこし苦労に終わり、何ら心配することはなった」というが、それは単に運が良かっただけのことなの です。 今、取り巻く情勢が大きく変わったからこそ、今度こそとりかえしのつかない大変なことになってしまうといっているのです。 自民党は力まかせによって民意を問うプロセスをカットし、戸惑う公明党をも封じ込めて閣議決定を行い、今まさにノー・リターン・ポイント （ひきかえすことのできないポイント）を超えようとしています。 武力によって解決を図ろうとする米国と「同じ穴の同盟国」になりさがってしまおうとしているのです。
＜落ち切らないと止まらない＞
「イラクの湾岸戦争やアフガンのような戦争には参加しない」と言えるのは今の内だけで、いったん動き出してしまえば、もう歯止めがききません。 山の上で起こった大きな雪崩は、おのれの大きさに気づかないまま、音を立ててどんどん流れ、己の意思に反して、はるか下の方まで落ち切って しまわなければ決して止まらないのです。こんなつもりじゃなかったといっても後の祭りです。 阪神大震災で人命救助や災害復旧に活躍する自衛隊を見て、感激して入隊したある青年は戸惑い、又ある青年は除隊も考えていると言います。 入隊を志願する人が減ってくると将来は徴兵制も視野に入ってくるでしょう。
＜ショウ・ザ・フラッグ＞
アメリカは日本軍に対してあらゆる戦場において「ショウ・ザ・フラッグ」を当然のこととして迫ってくるでしょう。 交戦に参加することが可能になってしまうわけですから、これを拒むことは困難になります。 国際社会において今まで平和国家としての評価を得てきた日本が、これからは「戦争に参加できる国、戦争に参加させられる国、日本」 として国際社会の中で位置づけられていくことになり、「人を殺し、人に殺される」日本軍人たちには、武器操作の上達がより求められ、 軍備にかかる費用はますます増強される口実を得たことになります。 おりしも「武器輸出三原則」もなし崩しに形骸化されようとしています。
＜誇り高き憲法九条が死んでしまう＞
過去の悲惨な戦争を踏まえ、あらゆる武力の行使を放棄した、世界に誇るべき憲法９条の精神を、あろうことか自らなくしてしまおうとしている のである。これは実質的な「９条の削除」に等しいと言わざるをえない。 自らの誇りを捨てるその所業たるや、歴史の審判に耐えうるの覚悟はあるのか。 武器という抑止力を持たなければ世界に平和を訴えられないのか。唯一の被爆国であり、誇るべき憲法九条を持つ日本なのに。 日清、日露、そして２回の世界戦争という、度重なる悲惨な経験をした日本を、今また戦争のできる国に戻そうとしている、戦争を知らない 安倍晋三が国民に暗示するものは、人権無視のただ深い闇である。 いったい日本は、そして世界は、いつまで人殺しの武器を持たなければ平和が語れないのだろう。
＜関連法案の審議に向けて声をあげていきましょう！＞
政府は閣議決定を経て、今後は関連法案の成立に向けた国会審議によって国民への説明をし理解を得ていくと言っていますが、結局絶対多数の 与党による審議ですから、都合のいい理屈を並べ、すべてを正当化し、あるいは都合の悪いところは包み隠しながら推し進めていくことは 目に見えています。 先の衆議院、参議院の選挙によって自民・公明の絶対多数による政治が始まってからは、たたかれるままなすすべもない状態にいる国民、労働者 たちは全くの無力感のなかにいます。 たたかれていることに気づいていない国民も数多いのではないでしょうか。 しかし、まだ完全には終わってはいません。 まだ戦えます。まだ止められます。 たくさんの声を集めて、「説明責任」「徹底審議」「一方的解釈改憲反対」の叫びを国会に届けましょう！
（文中敬称略）