2016年2月27日

「期日前投票所の設置(新設・移設)促進に対する意見書」を提出(連合徳島)

今の政治に対して無関心な人、ただ非難だけをする人、やみくもに肯定したりすり寄る人、色々な人がいるのが現実ですが、少なくとも政治に関心を持つこと、選挙(投票)で意思を表明することは国民の最低限の義務と言えます。
今年7月に行われる参議院選挙は、18歳から投票できるように選挙制度が改正なって初めての選挙になります。
政治に無関心な若者や女性たちが、はたしてこの新しい選挙制度にどう答え、どう生かすのでしょうか。
そこで、「連合徳島」として、この機会をとらえ、一人でも多くの方が投票に行くことによって、政治に参加をしてもらおう、意見を反映してもらおう、との思いから、このたび県下の市町村選挙管理委員会に対して、人の多く集まる場所に「期日前投票所の設置(新設・移設)」をお願いする意見書を提出することになりました。

2016年2月22日(月)、午前10時過ぎ。
連合徳島は、阿南市選挙管理委員会(中西一二三委員長)に対して、「商業施設等への期日前投票所の設置(新設・移設)促進に対する意見書」を提出しました。(意見書

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連合徳島・島事務局長が中西委員長に手渡しました(写真)。

南部地協からは、松村議長、山本事務局長が同席しました。
阿南の商業施設としては、大型ショッピングセンターがいくつかあります。そこの一角に設置していただき、有権者の利便性を図り、さらなる投票率の伸長を実現していただけるよう、中西委員長に強くお願いをしました。
中西委員長からは「ご意見、確かに受け取りました」と、真摯なスタンスを感じるご返事をいただきました。

 

 

今、一人の独善的な宰相によって日本の針路が大きく方向転換をしようとしています。
国民の意思そっちのけで堂々と数の力で押し通し、時代を「逆走」するような法律、政策・制度がどんどんつくられています。

 今年7月が、その暴走にストップをかける決戦の時です。
参議院選挙が決戦の舞台なのです。
昨年の安保関連法案阻止の運動は日本各地に大きなうねりをつくり出し、多くの女性や高齢者のみならず、それまで政治に無関心と思われていた高校生を含むたくさんの若者が立ち上がり、声を挙げました。

安倍政権の暴走を食い止め、真の立憲政治を取り戻しましょう。
連合徳島南部地協は、全国の仲間と連帯・共闘して参議院選挙に勝利し、人権と平和、民主主義を基調にした政治勢力の結集を勝ち取るために頑張ります!

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