阿南・那賀・海部の首長に対し、自治体要請活動を展開
～「働くことを軸とする安心社会」の実現に向けた要請書を提出～
連合徳島の統一行動として今年も阿南、那賀、海部の自治体に対して「自治体要請活動」を行いました。
【２０１６年１０月２８日（金）】那賀町・美波町・牟岐町・海陽町
【２０１６年１０月３１日（月）】阿南市
いずれも当該自治体労組（自治労）の委員長・書記長などが同席してくれました。
私たち労働者は使用者側の一方的なコスト論理によってますます締め付けが厳しくなっていくという労働環境の中で働くことを余儀なくされている。
そんな状況を打ち破り、働くことを通じて社会に貢献しながら、男女が等しく活躍の機会が与えられ、様々なセーフティネットで保障された「安心社会」というものを実現するために、私たち連合徳島は、そのための運動の基本となる「重要政策」を掲げて各地、各層の方々への訴えを行っています。
徳島県下すべての自治体への要請行動は、その一環としての行動であり、阿南・那賀・美波・牟岐・海陽の首長に、この重要政策というものをご理解いただくために南部地協３役を中心にして訪問し、「要請書」を提出しました。
（2）地域の多様な主体との連携強化による産業政策と雇用創出の一体的推進
（4）公契約基本法、公契約条例の制定による公契約の適正化
（5）生活困窮者自立支援体制の確立と子どもの貧困対策、生活保護の運営体制の改善・充実
（8）子ども・子育て支援制度の着実な実施とすべての子どもの豊かな育ちの環境の確立
（10）総合的な防災、減災対策の充実
などの１３項目について個々に回答や見解をいただき、忌憚のない意見交換を行い相互理解を深めるとともに、来年度の予算へ反映していただけるよう強く要請をしました。
那賀町・峯田副町長 美波町・礒野総務企画課長
牟岐町・福井町長 海陽町・前田町長、歌副町長
それぞれの自治体からは首長などの理事者や関係部署の課長などが出席してくれました。
まずは文書による回答（見解）を受け取り、続いて地方行政に関わりの深い５項目に関して、首長や所管する課長等から直接回答を受けた後、さらに深く見解等を求めるなどして、意見の交換を行いました。
産業政策と雇用創出については、各自治体とも地域活性化に向けたそれぞれに創造的な計画が立てられ、取り組みを展開されていました。いずれも各地域の行政マンや地元の方々の知見、熱意等に大いに感銘を受けました。その他福祉、子ども・防災等の問題など、いずれも住民の生活に直結する重要な課題については、特に法律の改正が必須であり、地域の実態を踏まえた現実的な実効あるものになるよう、今後県、国などへ様々な機会をとらえて改善の要請をしていくことにも一定の理解がし合えました。
公契約条例については、三好市の公契約条例制定への取り組みの行方を見定めながら、事業所、住民、行政、労働者などの間の、正しい認識の共有を図りながら、基本的には前へ進めていくことの必要性について、連合としての考え方への理解を求め、今後とも共に取り組んでいただけるよう強く要請しました。
阿南市長への要請書提出に際しては、市議会「市民クラブ」から橋本幸子副議長、日下公明議員、仁木啓人議員に立ち会っていただきました。
阿南市・岩浅市長と熱い意見交換 市民クラブから橋本、日下、仁木市議