２０１５高退連南部地協セミナー開催
２０１５年９月８日（火）１５時から、連合徳島南部地域協議会会議室（富岡町玉塚２１ 里美ビル）において、「高退連南部地協・２０１５セミナー」を開催しました。
講師は東條恭子氏（あなんパーソナルサポートセンター主任相談支援員）。
演題は「あなんパーソナルサポートセンター事業について」。
参加者は高退連役員及び会員２５名でした。
以下、東條氏の講演の概要を中心にセミナーの内容を整理しました。
～生活困窮者自立支援制度～
「あなんパーソナルサポートセンター事業について」
「あなんパーソナルサポートセンター」は、
今年４月１日から施行された「生活困窮者自立支援法」に基づき、阿南市から「生活困窮者自立支援事業」を委託され、阿南市富岡町内に事務所を設置、５月８日、阿南市長のほか、ハローワークなどの関連機関の方々と共に開所式を行いました。
「生活困窮者自立支援法」による事業内訳としてはいくつかありますが、「あなんパーソナルサポートセンター」では、
「自立相談支援事業」と
「就労準備支援事業」を受託して業務を開始しています。
経済格差がますます広がる現実のなかで、今や年齢性別に関係なく、たくさんの方々が将来の見通しがたたず、不安を抱えながら生活をしています。
今「生活保護世帯数」は、終戦後の荒廃が残る中での数値を超えてなお、増加の一途をたどっています。
その一方で、色々な生活の背景があるなかで、貯金があったり、生命保険をかけていたり、自動車などの資産を持っていたりすると、いくら実質的に困窮していても、その理由のいかんを問わず「生活保護」に該当しない、という現実があります。
そんな「様々な理由で生活に困窮しているにもかかわらず、生活保護をもらえない」という方々が増えています。しかも人に知られない状況の中で誰にも相談できずに苦しんでいる、という例が多くあります。
そういう、制度や政策のはざまで、救済されずにいる方々を対象にして、法を整備し、自立できるように支援する必要がある、ということで、民主党政権時に「内閣府参与」の湯浅誠さんらを中心にして法律の制定に向けた取り組みが始まりました。
講師の「東條主任相談支援員」から、民主党政権時代に始まり、「生活困窮者自立支援法」のできた背景や経緯、法の制定・施行を受けて「あなんパーソナルサポートセンター」事務所開設後の事業の取り組み状況、ケース別の課題、成果等について、興味深い具体例を紹介しながら分かりやすく説明していただきました。
困窮の個々の理由は、現在の世相を反映して実に多様で複雑になってきています。
「そういう状況の中から一歩抜け出す為の支援ができるように、私たちは日々取り組んでいます」とのことでした。
また、最後に東條氏から、高退連の幹事さん、会員さんには地元において様々なお世話やご指導をされる立場あって、信頼を得ている方々でもあるので、ぜひ「あなんパーソナルサポートセンター」のことをご紹介いただき、協力をお願いしたい。この事業の発展にご理解をいただき、ご支援を賜りたいとの「お願い」の言葉もありました。
講演を聞いていたほとんどの皆さんは、「生活困窮者自立支援法」のことや、「あなんパーソナルサポートセンター」の行っている事業について、「初めて聞いた」、「詳しいことは知らなかった」という状況でありました。
同センターでは、ハローワークや徳島県労働者福祉協議会（労福協）の関係各部署等と連携し、複雑な事情によって自立できずにいる多くの方々に、根気よく寄り添い、時間をかけて、様々な段階を積み重ねながら、自立に向けて取り組んできました。
その結果、開設して半年もたたないうちにすでに何人かの方々について、就労するまでのお世話ができ、それも「正規職員」という形で就労できた方が何人もいるなど、大きな成果をあげているとのことです。
「これは大変な、そして非常に大事なお仕事をしているな。」
「何かあればここを紹介して共々にお世話をしてあげたい」、というのが質疑応答、意見交換での皆さんの共通した感想でした。