安倍隊長は、世界中に遠征できる「戦争法案」づくりに一直線
衆院で安保関連法案を強行採決。「国民はそのうち忘れるよ」
＜自衛隊員による殺人を正当化する戦争法案＞
２０１５年７月１５日（水）、大多数の国民が、まだ説明が不十分のままだと叫ぶなか、安保関連法案が衆議院本会議において自民・公明の賛成多数で強行採決された。
このあと、参議院で審議入りし賛成多数で議決されてしまうとなると、憲法が掲げる「恒久平和主義」や、「不戦の誓い」を踏みにじって、時の日本政府の独善的な判断で、いくらでも戦争に加担できるという道筋がついてしまうことになる。
しかも、海を越え、はるかかなたでの戦争に出かけて行って
自衛隊員が人を殺しても罪に問われない、むしろ愛国心を称賛されるというおぞましい状況が起きようとしている。
政府は「集団的自衛権の行使」としての自衛隊軍の海外遠征の条件について、「放置したら日本の平和と安全に重要な影響を与える事態」、つまり安保法案に言う「重要影響事態」だと判断すれば日本軍は世界中のどこにでも出動できるという。この判断も例によって憲法に従うものではなく、時の政府の「総合的判断」を優先して決定されるわけである。
また、自衛隊軍の活動場所を従来「非戦闘地域」としていたのを、今回の安保法案では「現に戦闘行為を行っている現場以外」ならどこでも活動できる、とその縛りを一気に緩めた。「戦闘行為がないと見込まれる場所」とも説明するが、いったいお互いに利権を争ってあらゆるものを破壊しようと殺戮を展開している国の中において、明日戦闘行為をしないなどと保障してくれる地域がどこにあるだろうか。しかもそんな状況下で、武器弾薬を他国軍に渡すことや発進準備中の戦闘機に燃料を入れる活動は可能、というが、野党側が言うように「自衛隊が後方支援をする場所が戦場になる」ことは明明白白である。
古今東西の軍記や戦略本を紐解くまでもなく、「武器弾薬の補給を絶つ」こと、「準備段階を叩く」ことこそ勝利への近道、つまり後方支援の武器と軍隊を殲滅させることは極めて常識的かつ重要な戦略なのである。
憲法は時の政府に命令するものであるといわれます。
それが、我が国においては、逆に政府が憲法を従えている。
安倍政府がとんでもない法律を作って憲法を蹂躙しようとしている、としか見えないのです。
その安倍総理自身、「まだ国民の理解が進んでいる状況ではない」といいながら、平然となぜ強行したのか。
今年の４月、米議会での演説で、総理が「この夏までに成就させる」と約束してしまったためと、参議院でごちゃつくことを想定し、６０日ルールが適用できることを織り込んだ、議決ありきの姑息な手法なのである。
つまりは、「米国とさえ仲良くできれば国民の理解など必要ない。さっさと押し切ってしまおう！」という論理なのである。
国民に理解されないままに法律が施行されていいのか、という質問に、政府の要人が、
（毎日の生活にすぐに影響があるものでないから）「国民はそのうち忘れるよ」と言ったとか。
やってしまえばこっちのもの。ほとぼりが冷めれば何も言わなくなるよ、国民なんてそういうもんだから、ということなのだろう。
国民もなめられたものです。でも、選挙のたびに自民党政府に甘い裁定をする国民の方にもなめられる要素はたくさんあるのです。
＜参院での審議を取り囲み、国民の良識の声が悲痛な響きとなって全国に渦巻いている＞
７月２７日から参議院での安保関連法案審議が始まりました。
そんなときに、安全保障法制を担当する礒崎陽輔首相補佐官から「法的安定性は関係ない」という、とんでもない発言が飛び出した。
礒崎氏は２６日の講演で「法的安定性で国を守れますか？そんなもので守れるわけないんですよ」「考えないといけないのは、我が国を守るために必要な措置かどうかで、法的安定性は関係ない」などと発言したのだという。
法的安定性よりも、時の政府による権力の行使を優先しようとする安倍政府の本心が、はしなくも側近によって露呈したということである。
憲法に従って政治を行う、というルールを瓦解させておいて、
日本を守るためだ、と言われるのは有難迷惑というものです。
大丈夫、これは憲法の範囲内と考える、という声が空々しく響いて、
むしろ、
「俺が憲法だ」とはっきり言ってくれた方が腑に落ちる独裁ぶりです。
いわば、恣意的に解釈改憲を断行し、戦争法案の成立を強行した段階で、安倍隊長の「日本国無血軍事クーデター」は完遂することになるとさえ言われるのである。
連日、「戦争できる国」にしようという安保法案に反対する国民の声が国会をとりまいています。政治に無関心と思われていた青年から高齢者、学者や弁護士、その他多彩な人たち、さらにはこれからの日本を担っていく小さな子どもたちまで実にたくさんの方々がこの暑いなかで行動しています。
平和の国日本を守ってください、平和を戦争で汚さないで、と悲痛な声で訴えています。
その声は日増しに大きくなっていくというのに、やってしまえばこっちのもの、とばかりに安倍総理は、ついに「中国」を「仮想敵国」と明確に名指しして「中国脅威論」をあおり「集団的自衛権」の必要性とからめるという目くらましをしながら突き進んでいるのです。
今国会でもう一つ整備の煮詰めが不十分のままごり押ししようとしている悪法があります。それは「刑事訴訟法等改正案」というもので、その内容は取り調べの可視化、司法取引の導入などを柱としていますが、中でも、「通信傍受法」（盗聴法）というものを大幅にかえようとしています。
従来は盗聴の対象を「組織犯罪」や「薬物・銃器犯罪」に限定して、なおかつ盗聴の際には通信事業者の立会を要していたものを、改悪案ではその対象範囲を傷害や詐欺などの一般犯罪にまで広げ、しかも立会の必要をなくしてしまう、というものですから、実質は、誰でも何でも対象にして、いつでも盗聴することが可能になります。
この盗聴法の改悪によって思想・信条のすべてを把握、一方、今年１０月から始まるマイナンバー制度によって国民個々の全情報を掌握し、これらによって国民は全員文字通り「丸裸」にさせられます。
それをもとに後は権力の行使（乱用）が何でもやり放題というところです。
安倍総理は既に「特定秘密保護法」をつくり、またマスコミ各社に対して恫喝と懐柔をしながら報道統制を手中におさめ、国民の目と耳・口を塞ぎました。
さらには労働法制についても改悪によって労使の間で培ってきた様々な権利を一気に奪い、企業にとって最も楽に儲けやすい体制づくりをしようとしています。これによって大多数の労働者とその家族は企業側に口答えできず、日々の生活に汲々とする状態に押し込められることになります。
一方、国立大学において人文系学部・大学院の廃止や国歌斉唱の強制、を企んでいるといった調子で、国民をおしなべて管理し従順で画一的な人間に仕立てようとしている、一連の流れの先に目指すものは、まさに戦前の国家体制への回帰としか見えないのです。
これは思い過ごしでしょうか。
巷間にはこんな声もあります。
安倍政権はブラックな思想をブレーンにして皇国史観に基づく「美しい国・日本」をつくりたいのか、はたまた岸信介の果たせなかった夢をかなえることによっておじいちゃんを超えようとしているのか・・・・と。
いずれにしても、善良な民（たみ）の暮らしをよくすることは彼・安倍将軍の意識になく、年貢をたんと納めてくれて、一緒に美味しいものを食べる仲の「豪商」しか眼中にないのである。
にもかかわらず、その実、彼は民からの人気（支持率）を相当気にしていたのであるが、ここにきてついに下降してきている。
「眠れる良識・国民」の皆さんはやっと目覚めてくれたのでしょうか。
今日本国民は大きな岐路に遭遇し選択を迫られています。反対の声をあげて闘わなければ、後世の人々に取り返しのつかない負の遺産を押し付けることになります。
大変厳しいですが、誤った道への流れを押しとどめるために力を合わせて頑張りましょう。
「ストップ・ザ・アベ」「ストップ・ザ・ウオー」。